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2025.07.30 コラム

政策懇談会の報告(私たちが市議会に要望したこと) その3

当会はかわさき犬・猫愛護ボランティア(川崎市条例第21号第18条)と地域猫サポーターや個人ボランティアを中心に活動しています。

かわさき犬・猫愛護ボランティアは毎年、市の政策懇談会に参加しています。

これは来年度の予算を決めるための要望ヒヤリングで、多くの市民活動グループや産業団体が各党にそれぞれの要望書を提出し、市会議員さんに説明し意見交換するものです。

要望を出したからと言ってすぐに予算がつけられるものではありませんが、同じことを要望し続けることにによって、陽の目をみることもあります。

今年、出した要望について、ひとつづつ説明させていただきます。

【要望3】

「TNRの現場で、すでに生まれてしまった子猫を行政が保護できる仕組みを整えてほしい」

私たちは猫を譲渡する活動だけでなく、TNR(外で暮らす猫が増えないように、捕獲し、不妊去勢手術を実施し、元の場所に戻すこと)活動に力を入れています。

行政や市民の方から相談を受け、手術のお手伝いに行くことがよくありますが、手術が間に合わず、「今日、産まれちゃいました!」と言われることや、捕獲しても、もうお腹がパンパンに膨らんでいて、数日後には出産するだろうと思われる猫に会うこともあります。

劣悪な環境や道路に近い場所、高齢者宅の庭など、飼育困難な例も少なくないのが現状ですが、現在、川崎市では、母猫がいる子猫を保護する仕組みがありません。

個人ボランティアが保護している現状です。

TNR活動の広まりにより、動物愛護センターに収容される幼齢猫は年々減少し、令和5年度は69匹でした。(環境省の統計資料による)

一方、当会の令和6年度の譲渡数は188匹。(成猫を含む)

正直なところ、一部の個人ボランティアに多大な負担がかかっています。

行政が保護、収容する仕組みがあれば、個人ボランティアの負担が減り、行政との協働で、外で暮らす猫の数をもっと減らし人と猫の共生社会を築くことができると考えます。

 (N・M)

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